家庭でのCO2排出量
統計によれば、日本人は1人当たり年間で1,840kgのCO2を排出しています。1日当たりでは、約4.0kg、そのうち電気からは全体の47.6％、約1.9kgのCO2を排出しています。
野菜生産時のCO2排出量
ところが、この数字は、あくまでも家の中で排出する量（ただしマイカーのガソリン消費を含む）なので、家の外で作られた商品のCO2は含んでいません。
野菜もその一つです。
野菜を作るのに畑でどのくらいCO2を排出するかご存じでしょうか。種類や農法によって千差万別なのですが、ある研究では、ざっくりいって1kgの野菜を作るのに、1kgのCO2を使うとの試算があります。つまり、1kgの野菜を食べると1kgのCO2の排出を伴っているということになります。
みなさんは1日に野菜をどのくらい食べますか？
統計によれば、日本人が食べる野菜は一日約300gです。すると、1日野菜を食べるごとに300gのCO2を畑で排出していることになります。でも、買ってきた野菜を廃棄するとしたら。もっと多くなりますね。
しかも、これはあくまでも、畑の中での話です。
よく話題になるフードマイレージ、つまり輸送時のCO2排出や、流通・小売での食品廃棄による追加ロス分は含んでいません。それを足すともっと多くなります。
さらに、日本人は野菜だけでなく、果物も、お米を小麦も食べています。
肉は一般的に同じ重さなら野菜よりも多くのCO2を排出すると思われるので、それらを足し合わせると実は電気からの約1.9kgよりも多くのCO2を食材の購入で排出しまっている可能性すらあります。
このあたりを私たちは引き続き定量的に研究していきます。
もしかしたら、電気によるCO2排出の削減に勝るとも劣らないくらい、「食べ物（野菜）の脱炭素化」が必要になってくると私たちは思うのです。
ゼロベジ農業の実践
そこで、私たちは「再エネ電気の普及」と同じくらいの力点を置いて、野菜のCO2排出についての消費者・生産者の意識を喚起し、「ゼロベジ」の普及・促進を図っています。
私たちは、理屈だけではなく、思いを同じにする全国の農園と協力して、実際に「ゼロベジ」の生産・販売を始めています。
その一つが、神奈川県横浜市金沢区にある永島農縁。永島農縁では、農園用と母屋用に2種類の太陽光発電設備を設置することで、農園での作業を脱炭素化して、ゼロベジ（ゼロカーボン椎茸）を実現しています。
圃場での発電で間に合わない分は、電力会社から再エネ電力を購入しています。
ハウス内の菌床の自動散水用に再エネ電気を使っています。散水の自動化により、水の節約にも貢献しています。
太陽光発電での電力は、直売店の計量器等の電化製品、ハウスの散水機、椎茸、キクラゲ乾燥用ファン等の電力としても活用してます。
椎茸の栽培で出る、廃菌床もじゃがいもの栽培に活用して、食品ロス防止の循環率を高めています。
環境白書に取り上げられた私たちの取組み
この永島農縁でのゼロベジ（ゼロ椎茸・きくらげ）生産・販売の取組は、環境省が発行する令和3年版環境白書に、 「ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方」～「ナッジを活用した行動変容」として取り上げられました。
以下はその抜粋です。
ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、行動科学の知見の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」です。環境への取組についても、ナッジにより人々に気づきを与えることを通じて、関心が低い人も社会課題に関心を持って自分事化し、前向きで主体的に楽しみながら、できることから一つずつ取り組むようになることが期待されます。
環境省のナッジ事業の一環として、生産・流通過程を含むサプライチェーン全体でCO2排出量実質ゼロの野菜を販売し、消費者の選好を2020年度から調査しています。
CO2排出量実質ゼロの環境に配慮した野菜であることをポップやシールで説明し、通常の野菜と並べて横浜市の農家の直売所やインターネットで販売したところ、売上額の約3割を占めました。
ナッジの活用
このように、国民の環境への配慮や意識を実際の行動に結びつけるために、行動インサイトを活用したナッジという手法が注目されています。
日本政府においても、2017年に関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組として、環境省が事務局となって日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）が結成されました。
BESTは、令和3（2021）年1月に「ナッジと EBPM～環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ～」を出版しています。
環境省の施策
環境省は、こうしたナッジ理論の有効性を実証し、国民一人ひとりの自主的な意識変革・行動変容の促進を通じて、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現するため、令和4（2022）年から5年間にわたりナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業を実施しています。
農林水産省の施策
こうした流れを受けて、農林水産省でも令和4年（2022年）9月12日に「農産物の脱炭素の「見える化」をしてみませんか」と、温室効果ガス簡易算定シート」のプレス発表を行いました。
「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な食料システムを構築するためには、フードサプライチェーン全体で脱炭素化を推進するとともに、その取組を可視化し、気候変動対策への資金循環や持続可能な消費行動を促すことが必要です。
当省では、令和2年度から「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会」を開催し、生産段階の温室効果ガスを算定できる「温室効果ガス簡易算定シート」の検討を行ってきました。このたび、本シートを試行版として、関心のある生産者や地方自治体、民間企業等に広くご利用いただけるようになりました。
私たちは、これからもこのwebサイトやSNSで、「ゼロベジ」の普及に向けて積極的な情報発信を行っていきます。