政府の発表した地域脱炭素ロードマップでは、「グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション」の中で、次のように記載している。
あらゆる商品・サービスの温室効果ガス排出が「見える化」され、AI による自動選択も含め、国民がライフスタイルの中で、自然と脱炭素に貢献する製品・サービスの使用など脱炭素行動を選択できる社会の実現を目指す。そのために、ブロックチェーン等のデジタル技術も活用し、サプライチェーン全体でのLCAに基づく温室効果ガス排出等の環境価値の把握、見える化、認証を進める。
圃場での生産・流通・販売の各段階における単位当たりの環境製品（グリーン商品）と一般製品（グレー商品）の再エネ・省エネによるCO2排出量およびその差（CO2排出削減原単位）である環境価値をLCA手法により算定することが求められる。
加えて、管理会計手法により、各段階でのグリーン・グレー各１商品あたりの費用（直接費用＋合理的に按分した間接費用（固定費＋変動費））とその各段階での差分を算定する。この際、各段階での規格外廃棄や流通時の売れ残り等による歩留まり分を最終商品に転嫁する。各段階での費用差分の総和が、1商品あたりの環境価値創出コストとなる。
グリーン商品とグレー商品の価格差（価格プレミアム）が、この環境価値創出コストを上回らなければ、グリーン商品（環境価値）を生産する経済合理性がなくなる。
従って各種のナッジ施策により、消費者の支払う意思のある価格プレミアム(WTP)を十分に高めていく必要がある。また、それが持続可能であることを生産者に示していくことが肝要である。
従って、管理会計手法を用いた収支管理モデルを構築することが必要となる。
LCA（ライフサイクルアセスメント）評価法について
原材料の確保から製造、流通、消費、廃棄の工程まで、発生する環境負荷を積み上げ合算する（インベントリー分析＝棚卸）。CO2を排出するエネルギー消費を指標として製品の一生に付随するエネルギー消費・コスト（CO2排出）を積算する。
環境への取り組みを評価するISO19000シリーズなど、他産業では普及しつつあるが農業の場合も、圃場でのエネルギー投入量のみならず、種、培土、育苗、加温、資材製造、肥料、収穫、運搬など各工程でのエネルギー消費をすべて計算していく。